手数料等について

投資事業組合（以下「組合」といいます。）の設立時に間接的にご負担いただく費用として、出資約束金額又は出資金額の0.22％（税抜き0.2％）を上限に設立費用を実費でいただいております。

組合の運用期間中に間接的にご負担いただく費用として、管理報酬（上限で出資約束金額又は出資金額に対し年率2.75%（税抜き2.5％）。）をご負担いただき、また、成功報酬（運用成績に応じて各事業年度における利益の上限22%（税抜き20％）。）及び事務委託費（組合財産総額に対し年率で上限0.33％（税抜き0.3%）。組合財産管理委託報酬を含みます。）をご負担いただく場合があります。その他、組合の業務遂行に関連して発生した費用（実費）や、組合が出資する他のファンドに関して組合を通じて負担する費用（出資するファンドにより異なるため、金額を表示できません。）を間接的にご負担いただく場合があります。

お客様にご負担いただく手数料等の額は、上記の各手数料等及びこれらに係る消費税等の合計金額となります。

リスク事項について

当社の運用する組合は、主に国内外の未上場企業の発行する株式等を投資対象としています。未上場企業は、上場企業に比べ、経営や財務に関するリスクが高く、日本経済や景気の動向・業界の動向・競争状況の影響を受けやすく、また、株式上場やM&A等による出口が保証されているわけではなく、株式上場やＭ＆Ａ等による回収を行った場合に投資資金を増殖して回収できる保証もありません。また、国内外の未上場会社を中心とした企業が発行する株式等、価値が変動する証券を投資対象としているため、組み入れる株式等の価値の変動や、海外の企業が発行する株式等に組入れを行った場合には為替相場の変動の影響を受けます。さらに、組み入れる株式等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に影響を受けます。これらの要因から、組合の投資収益に悪影響を及ぼし、ひいては出資元本を割り込むことがあります。

組合の組合員たる地位の譲渡は、投資事業組合契約上、他の組合員に譲渡する場合を除き、当社の事前の書面による承諾が得られる場合に限られており、出資金の回収手段が制約されるため、かかる譲渡を行う場合には、当該譲渡の対価が直近の組合財産の当該持分相当額を下回ることがあり、ひいては出資元本を下回ることがあります。

投資事業組合契約に定められた組合財産の分配による場合を除き、出資金額の払い戻しはできません。脱退による組合財産の分配の場合、組合は流動性のない未上場株式等に投資しているため、投資事業組合契約上、脱退組合員は持分に占める投資部分の払い戻しは一切請求できず、現金及び現金同等物に対する自己の組合持分の2分の1に相当する金額に限り払い戻しを受けることができますが、その場合、出資元本を著しく割り込むことがあります。

ご注意

上記に記載されている手数料等やリスクにつきましては、当社の運用する一般的な組合を想定しております。組合に係る手数料等やリスクは、 それぞれの組合により異なりますので、ご出資される際には、事前に各組合の契約締結前交付書面等の勧誘資料を必ずご確認ください。

ジャフコ グループ株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商） 第1693号 加入協会／一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会